取得したい注目の資格

〝資格ありき〟の取得をお勧めしないのは、前ページで述べたとおりです。
とはいえ、現在の資格市場の潮流を把握しておくのは良い参考になるものです。
このページでは、資格人気が再燃する今、どんな資格が求められているのか、
人気資格をランキング形式で紹介していきます。

《注目の人気資格ランキングBEST5

1位:社会保険労務士(社労士)/国家資格
<業務概要>
企業の総務・人事部において労務・社会保険関連の申請書類の作成及び手続き、
または帳簿などの作成を行う。また、独立系社労士の重要な業務として、
経営者の依頼により人事・労務関連のコンサルタント業務がある。
なお、コンサルタント以外の業務は社労士の独占業務となるため、企業で経験を積んだ後、
フリーの人事コンサルタントとして独立開業することも可能。
<取得難度>
大学卒業者など受験資格が存在するため要確認。
出題範囲も労働基準法を筆頭に、雇用保険法から健康保険法、国民年金法までと幅広く、
合格レベルまでには800~1000時間は必要とされる。
平均合格率も9%弱と低くいが、適切な学習法を選択し効率的に学習を進めれば
1発合格も不可能ではない。

 

2位:行政書士/業務独占資格(国家資格)
<業務概要>
会社設立、自動車登録、内容証明、相続・遺言、各種契約書などの書類作成及び役所への
提出申請を代行する。
これら作成・申請代行業務は行政書士の独占業務となり、
取り扱い可能な書類の種類は1万通を超えるとされる。
<取得難度>
過去の平均合格率は6%程度と社労士以上に難度の高い資格。
しかしながら、〝士業の登竜門〟という位置づけにある資格のため、
受験に一切の資格はなく敷居は低く設定されている。
なお、合格レベルまでに必要な学習時間も500~800時間と難度は高いものの、
社労士同様に効率的な学習を行えば、初学者であれ1発合格も不可能ではない資格。
なお、この資格は企業からのニーズは高くなく、
独立開業してこそその威力を発揮する資格といえる。
ちなみに、行政書士合格者には社労士試験の受験資格が与えられる。

 

3位:宅地建物取引主任者(宅建)/国家資格
<業務概要>
不動産の売買及び賃貸契約が成立した際、顧客に対して行う「重要事項の説明」を
法律で許された独占業務資格。
なお、不動産仲介業者は5人に1人の割合で宅建取得者を雇用しなければならないと
法律で定められているため、不動産関連企業への転職には必要不可欠な資格といえる。
<取得難度>
受験に必要な条件はなく、また、全問択一式による出題のためか簡単に思われているが、
実際の合格率は平均17%強と簡単に取得できる試験ではない。
なお、合格レベルまでには300~500時間の学習が必要とされる。

 

4位:FP(ファイナンシャルプランナー)/国家&民間資格
<業務概要>
顧客が希望する将来設計(ライフプラン)の実現に向け、顧客の財産や負債といった
ファイナンシャル全般の状況を見直し、改善することで効果的な資産運用をプランニングし、
提案・サポートする資産運用のスペシャリスト。
<取得難度>
国家資格である「2級FP技能士」は学科と実技の受験が必要。
合格率は共に33%程度で、また、個別合格も可能。
さらに試験も年3回実施と敷居も難度も低いといえる。
ただし、FP技能士よりも一般的認知が高いのは民間の国際資格である「AFP」とされ、
取得には指定研修期間によるAFP認定研修の受講が必要。
なお、通信講座等には両資格を同時に取得できる講座がある。

 

5位:日商簿記検定2級/公的資格
<業務概要>
企業の経理部に所属し、経理・決算業務に携わる。
なお、その対応能力が個人商店規模である3級に対し、
一般企業の財務諸表にも対応できる2級以上が、転職の際の評価の対象となり得る。
なお、投資家などが2級を取得していれば、投資対象企業の経営状況を把握でき、
効果定期な投資も可能となる。
<難易度>
受験資格はなく試験も年3回実施。また、合格率も例年40%程度と難易度は低い。
また、合格までの学習も150~300時間とされ、効率的に学習を進めることができれば
1?3ヶ月程度で合格することも可能。


☆☆☆ 適切な学習環境作りを提案する講座はコチラ ☆☆☆